経産省での、トイレ使用制限についての最高裁判決が出た。
判決は「違憲」。
これに対して、すぐさまTwitterなどには「これで女子トイレに入れる！」という犯行予告のようなツイートも上がっているが、今回の判決を勘違いしてるなぁ、と思うところは多々ある。
「違憲」とされた＝「性自認女性と言えば、どんな男性でも女性スペースに入れる」というわけではないのだが。
今回の判決には、裁判官全員が補足意見を追加している。
そもそもの判決自体も「個々の事案によって考えて対応すべき」だが、性的マイノリティの方にも「人権」がある、という事、また原告の方自身が外科手術は行っていないが、ホルモン治療は受けていること、長期間にわたって上から指定された別フロアのトイレを使用してきてトラブルにならなかったこと、加えて性的マイノリティであることに関しての差別発言もあった、等などを考慮した上での違憲判決だ。
そこに、裁判官全員が補足としてそれぞれ意見を加えていて、その中には「当初は混乱を避けるため、合理性があったがそれが永続的に続くのはおかしい」や、「そもそも生物学的性別の職員への配慮は不可欠であり、個々の事案での事情、不審者の排除が行われていなければいけない」、「トランスジェンダー本人の意向と、他の職員の意見双方から最適な方法を得るしかない」、といった言及もされている。
つまるところ、「個々の事案」によって結果は変わる、という事だ。
性自認ベースでいくのであれば、「今日から女性になります！」のようなものではなく、「長期間、性自認が身体と心で異なっている」ことが当たり前になるし、その自分の中での性別の違和感解消のために治療を受けていたり、周り（家族や友人）がそれを認識していたかどうか、等もこれから確認が必要になるだろう。
また、これはアメリカであったケースだが、「性自認女性だが、性的対象も女性」というようなケースだと、「心が女性なら、女性がどれだけ不安になるか分かる筈だ」は通じなくなるので、そうしたケースでの対応も注意していかないといけない。
トイレやシャワー、お風呂、更衣室等ばかりがクローズアップされているが、スポーツ分野のことも考慮していかないといけない。
つまりは、今回の違憲判決は「司法が向き合う性の第一歩」にすぎないということなのだと思う。
これから、性自認を偽って性犯罪を行おうとした、とか、性自認女性の人であることを知らなかった職場の女性にトイレから追い出されたとか、ホルモン治療も何もしていないで男性が女性スポーツに参加するとか、様々なケースが出て来ると思う。
大人だけではなく、子供にも。
ここに来て、日本ももう性善説に頼ることは出来なくなったのではないだろうか。
私は個人的に、LGBTQも、身体障害、発達障害等の障害も、そもそもは人種、男女、年齢、国籍、というものも全てが「出来る限り」安心して、便利に生活できるのが可能ならなぁ、と考えるのだが、全てを同時に「さぁ平等に公平に」とするのが無理なのは勿論分かっている。
あっちがたてばこっちがたたぬ、の状態になるのだから、個別事象から、「こういう時はこうすべきか」「こういう手もあるのか」「この属性の人達はこう望んでいるのか」と、少しずつステップアップしていくしかないと思う。
しかし難しいのは、この「日本」という国の基礎である日本国憲法、これが非常に曖昧に書かれていることと、それが憲法改正反対、という強さで「全て」改正されずに来ているために、既に齟齬が生じていることだとも思う。
特に気になっているのが、下記になる。
第三章 国民の権利及び義務
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
この部分を取り出しただけで、「ん？」となる人もいるのかもしれない。
既に、憲法で「人種、信条、性別、社会的身分」において「差別してはならない」となっているからだ。
しかし、現状では様々なところで差別がある。
日本は島国だから、「人種」という点ではそこまで大きな違いは見えてきていなかったように見えるが、フタをしていただけともとれる。
これが欧米、特にアメリカ等だったら、白人、黒人、アジア人、ヒスパニック、と肌の色や骨格、顔立ちと言った外見からしても違う人種が集まっているし、その中でも「アイルランド系アメリカ人」とか「ドイツ系アメリカ人」のように、どんどんレイヤーは
複雑になってくる。
だからこそ「人権」意識が強く、団結意識も強いのだと思う。
しかし日本はそれが一見、見えにくかった。
だからなのか、次の大きなレイヤーである「性別」にもフタをされてしまったのかもしれない、と思う。
太平洋戦争後、国を建て直したのは男ばかりではなかったし、犠牲になったのも男ばかりではなかったのだが、何故か男、それも「成人した健康な男子」のみがスタンダードとされて、そのスタンダードを起点として国が持ち直していったために、本来ならば
憲法によって否定された「家制度」が残り、それに伴って「家父長制」が残った、とも言われている。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
このように、今の「日本国憲法」では、家制度は存在していないのだ。
しかし、今でも「家」に縛られていないはずなのに高度成長期の名残の「男は仕事、女は家庭」は残っているし、企業もそこから離れられず、また個人でもそれに縛られたままだ。
仕事で過剰なストレスにさらされてもレールを外れることが出来ずに苦しんでいる男もいれば、仕事＋家事＋育児＋介護のフルコンボで苦しんでいる女もいる。
現状のこの「憲法から外れているのに正しいとされている状態」に満足しているのは、一握りの選ばれた人達だけじゃないのだろうか。
高度成長期にモデルとされたこの「男は仕事、女は家庭」を取っ払って、「現代の」レイヤーから可視化してみないと、性的マイノリティ、LGBTQ、男女、などは法整備することは難しいだろう。
例えば・・・
身体：男 心：男 性志向：女
身体：男 心：男 性志向：男
身体：女 心：女 性志向：男
身体：女 心：女 性志向：女
身体：男 心：女 性志向：女
身体：男 心：女 性志向：男
身体：女 心：男 性志向：男
身体：女 心：男 性志向：女
・・・・あ、こんがらがってきた。
レイヤーはもっと増えるだろう。
何しろ、やっとのことで企業側に男女の賃金格差を開示しなさいという「開示義務化」が決められたのが2022年。
しかし罰則規定はないので、開示しない企業が多いのではないだろうかという状態。
その中に、おそらく正社員であっても男女の差、また時短勤務、契約社員、派遣社員とこちらも様々なレイヤーがある。
身体男性だが、心は女性なので更衣室もトイレも女性用を使いたい。
しかし仕事は男性として行うので、男性基準の給与が欲しい。
こんな要望が来た場合は、企業はどのように対応するのだろうか？？
もしくは身体女性だが、心は男性。更衣室やトイレは女性でいいけれど、仕事は男性として行うので男性基準の給与で・・・とか。
政府もだが、各企業も、今までこっそり（でもバレバレで）やっていた男女での賃金の違い、また先入観からの「これは男の仕事」とか「これは女の仕事」などの振り分けが、「心の性別は違いますので」となった時に対応できるだろうか？
そして企業が、性自認に基づいた更衣室やトイレの使用を認めてから、性犯罪が起きたら？
又は企業内で性犯罪（セクハラ）が問題になった時に、「実は心は女性なので」と言われた時に、企業、また労働基準監督署はどうやって対応するのだろう？？？
今までうっすら見えるブラックボックスに入れて、「首切られたくなかったら女は黙ってろ」とやっていた部分が、ここで見直さないといけなくなるのではないだろうか？
新入社員を、男7割女3割で採用したら、実は性自認では男2割女8割でした、とか・・・？？？？
この、性的マイノリティ、LGTBQに関しては、LGBTQ当人よりも「それを装った」性犯罪が一番女性としては怖いし、お子さんがいる場合はもっと注意深くしていかないと性犯罪が増えてしまう事になる。
それも勿論問題だが、日本が、というか政府が「みえなーいみえなーい、きこえなーい」とやっていた暗部が晒されることは、私はいい点なのかもとも思っている。
さぁ、どうなるのかな。
