日本版DBS、Disclosure and Barring Service、という言葉がちょこちょこと記事に上がってくるようになった。
Disclosure＝情報開示
Barring＝禁止
イギリスでの運用としては、
１．犯罪歴はシステムに登録
２．子供と接する仕事に応募する時には、「性犯罪歴なし」という証明書を提出
３．雇用主側も、応募者の「性犯罪歴なし」証明を確認
という流れだ。
別にこれは性犯罪だけではなく、他の犯罪歴も登録されていて、子供に関わる職業以外にも、例えば上位の職種ポジションに応募してきた人も犯罪歴は同じように調べられるし、または応募者がその企業の取締役会と関係がないかどうかも調べられる。
日本版DBSについては、これから国会で取り上げられていく予定になっているので、どうなるかすごく気になる。
職業選択の自由や、プライバシー保護等との兼ね合いも取り上げられてはいるが、私としては憲法第11条、第12条、第13条にある通り、「基本的人権」、また「自由及び権利」は「公共の福祉に反しない限り」保障されている、という一点でクリアされてしかるべきだと思っている。
DBSが用いられる事によって、不利益を被ると想定されるのは犯罪者であり、特に性犯罪を犯したことがある人は既に「他人の基本的人権を犯した」事になるので、性犯罪が直結されそうな場面が想定できる職業に就くことに対して一定の規制が入るのはある意味当たり前だと思う。
犯罪者本人の自由及び権利は、その人自身が犯罪を犯すことによって「自ら」一部の規制をかけてしまった、と私は解釈している。
性犯罪を犯した人（特に小児性愛等）を、より犯罪が犯しやすくなる職業に就かせるのは、やはり変だと思うのだ。
窃盗で逮捕された人間を、銀行の金庫番として雇う人がいるだろうか？
まだ臨時国会は開かれていないが、現時点でも最初のとっかかりとして、この日本版DBSが対象としているのは「学校、保育所、幼稚園、児童養護施設」の教職員だという報道もあるが、先日も学習塾での犯罪行為が摘発されたばかりだ。
出来れば学習塾も入れてほしいとは思う。
だが、ここで私は疑念を持ってしまうことがある。
教職員、特に小学校・中学校は「超絶ブラック」な職場として有名である。
通常の授業に加え、担任、副担任としての業務、部活動顧問、宿題やテストの採点、モンスターペアレンツへの対応・・・・
勿論、「私は教師になりたい」と、教師を夢として頑張ってきた人もいれば、両親共に教員だったので自然に自分も教師を志した、という人も「まだ」いるだろう。
昔に比べれば減ってしまったとは思うが。
それは教員、教職員の不足が最近多く報じられていることからも明白だ。
職場としてブラック、そして人数不足からくる連続デスマーチ。
・・・人手が足りない！！でも、仕事はブラックです！！！！
そこに「じゃあやります」と挙手してくる人の中に、まさか・・・・・・という懸念がどうしても浮かんでしまうのだ。
学校で、保育園で、幼稚園で、と、性犯罪、盗撮、グルーミング、連日のようにネットニュースに上がってくる。
盗撮に関しては刑法が改正されたばかりでもあるので、「県内初の」とかそういう見出しでのニュースも日々上がってくる。
しかし、両親共働きでは、どこかにお子さんを預けない限りは、仕事を続けることは難しい。
親御さん達が安心してお子さんを預けられるように、日本版DBSの導入を何とか早めてもらいたいものだ。
