「異次元の少子化対策」と、2023年1月に宣言した岸田首相だが、具体的なプラン、またその財源については2023年年末に「検討」だそうだ。
年末超えたら、まさに「勝負の3年間スタート」の1月なのだが、数ヶ月前に財源決めて、そこからスタート・・・？？？？
いやこれ、営業だったら「アナタ、今年度売上も上げてないし、来年受注できそうなものもないじゃない。評価マイナス」と言われて仕方ないんじゃないのかな・・・？？？
いくら「異次元の」と、あたかも「なろう系」のような小説チックなキャッチ―なスローガンで始めたとしても、実際、国民がどんな目で見ているのか・・・
既に50代となった私は「ほーん」というような、「関係ないや」でもないが（だって、子供が増えた時に、もしかしたらその時に勤めている会社で、私より年下のスタッフが育休取ったりするかもしれないからね）、「まぁ無理じゃね？」という冷めた目になっている。
そしてこれは、40代でもほぼ同じ感覚ではないだろうかと思うし、まさに「今産んでほしいんです」と圧をかけられている20代、30代の人達からすると、「こっち見んな」な感覚かもしれない。
（先日、いきつけのカフェレストランで軽くご飯を食べた時に、近くに座ったおそらく30代ギリギリ行くか行かないか？という女性二人と何となくおしゃべりをしていて、そんな話になったのだが、まさに「変な圧がかかってる気がして気持ち悪い。産むか産まないかとか、結婚するかしないかとか、個人の話ですよね」と言っていて、「だよねー」となった。
政府は2030年までが最後のチャンス、と言っているが、そのプランやら予算やらでこれだけ時間がかかっているところを見ると、どこが本腰入れてるの？と感じてしまう。
ではどこから「2030年」が出て来るかというと、2030年以降、何とかV字カーブを切れるかどうかの土台になる、「母になれる」年齢の女性の数が、2030年から一気にガタっと下がるからだ。
いわゆる、少母化、ってヤツなのだが、厚労省ではこの基準を「30歳」の数字を目安として色々策を練っているらしい。
では、なんで2030年から一気に少母化が加速するか。
2030年の30年前。なんてことはない。就職氷河期だ。
自民党は3年間、民主党に政権を奪われたが、それ以外はずーーーーーーーっと自民党だ。勿論この「ずーーーーーーーーーっと」の間に、バブルもあれば就職氷河期もある。3.11もある。
就職氷河期世代の親は団塊世代。つまりは就職氷河期の初期世代はそもそもの人口が多い。段階Jr.と呼ばれていた世代だ。
その圧倒的な「人口」＝「親になれる人達」という駒を捨ててきて、30年間、「自己責任でしょ」とあしらってきたツケがここに来ているだけだ。
団塊世代から団塊Jr.世代、そしてその次（に来たはず）の人口ボリュームゾーンを作らなかったのだから、そりゃあ少母化するでしょ・・・・。
だって、仕事なかったんだもん。
何とか仕事見つけても、低賃金で子供なんて持てなかったもん。
自分の食費、医療費を削って、何とかこの年まで生き延びてきて、それでいて今更「少子化ガー」って言ってても、シラけるに決まってるじゃない。
そしてそんな親世代（自分自身の親は氷河期を乗り越えていても、親の周りにいる人達や親の友人等）を見て育ってきた、まさに今、「産んでほしい」と圧をかけられている世代からすると、
・「自己責任」で放置された氷河期世代
・→ってことは、自分たちの同年齢で、お金に困ってない家に生まれたら勝ち。お金に困ってる家だったら負け。＝親ガチャ
・30年前とほぼ変わらず、「男女機会均等法」という看板だけがあって、実質は伴っていない性差（進路の選択時に男女で親や周りの反応が違う、または大学生活までは性別で苦労してなくても、社会に入った途端に「男だから」「女だから」を押し付けられる、就活までは「個性を出すな」と言われ、就職したら途端に「個性を出せ」と言われる不条理）等などの様々な角度からの「不平等・不均等・不公平」
・女性にとってみれば、「交際」は気軽に出来ても、いざ「結婚」「子供」となると、親世代の「母親のワンオペ」～「両親の不和」を見ているので、結婚して子供が生まれたらそれは「負けコース」に思える
・「男女同権なんだから！」とパートナーに言われ、働いて生活費を出し、一応パートナーは家事はいくらか手伝ってはくれるものの、「気付かなかったぁ」の一言であれこれスルーされて、話し合いを試みるもパートナーは逆ギレしたり、友達に会いに行ってしまったりで家に帰ってこなくなるので（ようはスネてる）、結局かなりを自分がやることになるので、これに育児が加わった時にパートナーの助力を期待できない
なーんてのが、「今、産んでほしいと言われている世代」から見えている「日本の家庭」なのかもしれない。
そんな状態で、「児童手当が増える」「育休や時短が取りやすくなる」「保育所等が安くなるかも」くらいで、「じゃあ産もう！！！」となるだろうか？？？
出産費用に関しては、保険適用になる～産院自体が出産にかかる請求費用を値上げする、なんてカウンターも既に出ている。
若手の給与が安いのか！増額しよう！！やったー！！！
・・・で、いざ入社してみたら「まだ戦力になってない自分に、仕事を教えてくれている先輩、上司の方が年収が低い」とか、「初任給が高かったせいか、そこからどんなに頑張っても昇給しない」とか、「先輩方は見かけ優しいけど、今の若手は仕事出来なくても給料高いからいいよね、なんて言っているのをトイレで聞いてしまった」とか・・・すっごくあり得そうな光景なんですけど。
今まで散々ひどい目にあって、それでもやり返したり無理したりして戦ってきた先輩方に、新卒の若手のメンタルが勝てるとは、あんまり思えないなぁ・・・勿論個人差はあるけど。
逆に、「先輩たちって可哀想ですよね。初任給もすっごい低かったんですよね？だから結婚出来なかったのかー」なんて若手がマウント取ってきた日には、産休、育休中のサポートが「手薄」になることも簡単に想像できる。
官僚の皆さん、政治家の皆さん、特に世襲のアナタ達。
アナタたちが「数字」にしか見えてない国民は、人間なんですよ。感情があるんです。
「失われた30年」みたいな言葉で、その世代の人達の感情をコンクリートで塗りつぶしたつもりが、割れて吹き出してきたからテロが起こったんでしょ？
「未曾有の少子化」なんて言われたって、恵まれたアナタ達以外の、「時代が悪かったと思うしかないのか・・・」と思っている国民ばかりでどんどん優しい気持ちもなくなり、経済的にも精神的にも余裕もなくなり、ストレスがたまったら駅で人にぶつかって歩いてみたり、痴漢してみたり、盗撮してみたり、酔っぱらって殴りかかったりって世界に子供を産みだしたいと思いますか？
特に更迭した息子と、首相官邸に住んでるアナタ。
息子さん、いい年なんだから首相官邸に居住するのに値する「その地域の値段」から、ちゃんと家賃とか光熱費、水道代もろもろ、徴収して国に納付させて下さいね。
ただの息子じゃなくて、バカやって更迭された息子なんですよ。住むところもなく、よくて漫喫、最悪ホームレスになっている同じ年代の人達、いるんですよ？？？
そもそもが、「今の社会を担っている現役世代」のおじいちゃんに当たるような年齢の方々はもう最前線から身を引かれてはいかがです？
お嫌でしたら、試験させてもらっていいですか？
入社で使われるSPI、それにITスキルチェック（最低でもパソコンとスマホ）、それからハラスメントチェックね。
不合格だったら、当選してても辞任してくださいね。アナタの知識では既に「この世」に対応できてないってことになるので、そんな人たちが政策決めても意味ないです。
これから2030年までの間に、国民の生活も勿論だが、政治家が、内閣が、官僚が変わらないと少子化対策は失敗するだろう。
失敗するくらいなら、「少ない国民でも生産性を上げる」方に舵を切った方がいいのかもしれない。
自分の世代を「ちょうど」というのは悲しいものがあるが、現在50代に入った就職氷河期初期世代は、そもそも保険料を支払えなかった人も多いだろう。年金も同じく。
この世代で一度、もう「賦課方式」という、高齢者の年金を若手が納める方法は止めて、積立式に変更してみる、というのも一つの手だろう。
賦課方式と積立方式の端境期に、二重になってしまう分は、国民ではなく財務省がまだ返済していない自賠責保険料の運用益から支払った事にするのもアリだと思う。（何せ6029億もあるんだからさ）
また、国会議員の歳費の削減、通信費の取り止め。
政治家、議員の全ての入出金は納品書、領収書、支払通知書等、一般企業に課しているのと同じ証憑が必要として、ランダムに監査。
これでどっかにスルーっと流れるお金はちょっとでも減らせるんじゃないか？
勿論、パーティー券は売上ね。
そしてちゃんと、法人税ならぬ「議員税」のようにして取り立てればいい。
政治家よ、議員よ、官僚よ。
国民をこれ以上絞っても血しか出ないし、そうなったら少子化改善なんて出来るワケがない。
今度は、アナタたちが絞られる時期だと思うのだが、どうですか？
